【企業研究】野村総研のグローバル人材育成

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国内最大のシンクタンクである野村総研は昨年、グローバルに強みのある此本専務が新社長となりました。今回は野村総研のグローバル人材戦略です。

若手の海外研修　毎年100～150人

2012年、若手社員を対象に大規模な海外研修を始めた。33歳以下の社員100～150人を毎年、北米や中国などにある協力企業の現地法人やビジネススクールに送り込む。派遣期間は人により数週間から数年間。海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）手法や海外拠点の運営手法などを習得してもらう。海外拠点で指揮をとる幹部の育成を目指し、今後は34歳以上の社員を対象にした海外研修制度も新設する計画。

世界は1つで狭い

「クライアントが国内企業であっても、戦略にグローバルな視点は必要不可欠です。ヒト・モノ・カネが国境を越えて自由に行き来する時代ですから、クライアントから『世界を視野に』と言われずとも、当たり前のように世界の市場・競合を睨まなければなりません。また、弊社ではグローバルトレーニー制度（海外企業派遣制度）や海外留学制度も整っており、コンサルタントの約7割が何らかの形で海外経験を積むことになっています」（コンサルティング人材開発室　採用担当）

コンサルだけでなくIT系も海外経験が必要

野村総研の事業は経営コンサルティングとITソリューションですが、コンサルティングだけでなくITソリューション部門でもグローバル人材の育成に力を入れています。他の企業の例では、ＮＴＴデータは2012年より新入社員の６割を対象に海外研修を始めています。国内市場が成熟してきた今、ＩＴ各社はグローバル人材の育成を急いでいるのです。

参照：
日経bp (http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/112803894/)
日本経済新聞 (http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD24055_S2A410C1MM0000/)
Recme(https://www.recme.jp/company/NomuraResearchInstitute/news/14846/)
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記事作成：S.K
大阪大学修士1年

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