TPPの恩恵？ファミリーマートがマレーシアに300店出店

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(画像：世界の歴史まっぷ)

昨今、日米間で議論に挙げられている「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」。日本では農産物や医療関係で参加の是非が問われていますが、それに反してメリットも多々あります。今回はこうしたTPPの恩恵をうける東南アジアの国、マレーシアに300店を進出予定のファミリーマートの動向を追っていきます。

TPPとは

TPPは新自由主義の拡大とともに自由貿易と呼ばれるモノやサービスの関税を低く設定し、貿易を行い、経済発展を遂げることに注視した戦略的自由貿易協定です。

マレーシアは日本に先駆けて2016年2月にTPP批准を決定。TPPがマレーシアにもたらす恩恵は、輸出拡大や投資拡大に伴って衣料・繊維品分野で30%の市場拡大が達成されると言われています。

マレーシアへのコンビニ進出

TPP批准によって、マレーシア国内のコンビニエンスストアの外資規制が緩和されるため、日本のコンビニチェーン「ファミリーマート」が300店舗の進出を検討しています。

ファミリーマートはこれまでも中国やベトナムなどアジアを中心に現地企業とパートナーを組んで、進出してきましたが、業界シェア1位のセブン・イレブンは商標のみを輸出して店舗を出しているため、外資系コンビニチェーンとしては初めて大規模な進出となる予定です。

商品開発や物流を自社で統一して行うことによって、「made in Japan」の日本ブランド展開を推し進めていくようです。

コンビニもグローバル化

日本国内の市場では、セブン・イレブン、ローソンに次ぐコンビニシェーンで、その差はますます広がるファミリーマートですが、今回の海外進出のように国家政策の転換に伴う進出への前身は非常に意味のあるものだと感じられます。

これまで日本企業は判断が遅く、不確実の高い事柄にはなかなか首を突っ込まないと言われてきましたが、TPP合意の数ヶ月後に進出を決定。そのスピード感はこれまでの日系企業にはないものでした。

国内市場の縮小とともに、よりパイが大きい新興国市場でいかに現地向けのマーケティングができるか、注目があつまります。

参考資料：
MATCH POINT(http://www.matchpoint.asia/tpp/)
日本経済新聞
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記事作成：
酒井陽大（さかい　ようだい）
横浜市立大学3年　2015年２月より５ヶ月間ベトナム・ホーチミンにて現地在住日本人向け情報サイトの営業・企画・編集の海外インターンを行う。

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