【企業研究】野村総研のグローバル人材育成

2016/12/10
globy7

国内最大のシンクタンクである野村総研は昨年、グローバルに強みのある此本専務が新社長となりました。今回は野村総研のグローバル人材戦略です。

若手の海外研修 毎年100~150人

2012年、若手社員を対象に大規模な海外研修を始めた。33歳以下の社員100~150人を毎年、北米や中国などにある協力企業の現地法人やビジネススクールに送り込む。派遣期間は人により数週間から数年間。海外企業のM&A(合併・買収)手法や海外拠点の運営手法などを習得してもらう。海外拠点で指揮をとる幹部の育成を目指し、今後は34歳以上の社員を対象にした海外研修制度も新設する計画。

世界は1つで狭い

「クライアントが国内企業であっても、戦略にグローバルな視点は必要不可欠です。ヒト・モノ・カネが国境を越えて自由に行き来する時代ですから、クライアントから『世界を視野に』と言われずとも、当たり前のように世界の市場・競合を睨まなければなりません。また、弊社ではグローバルトレーニー制度(海外企業派遣制度)や海外留学制度も整っており、コンサルタントの約7割が何らかの形で海外経験を積むことになっています」(コンサルティング人材開発室 採用担当)

コンサルだけでなくIT系も海外経験が必要

野村総研の事業は経営コンサルティングとITソリューションですが、コンサルティングだけでなくITソリューション部門でもグローバル人材の育成に力を入れています。他の企業の例では、NTTデータは2012年より新入社員の6割を対象に海外研修を始めています。国内市場が成熟してきた今、IT各社はグローバル人材の育成を急いでいるのです。

参照:
日経bp (http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/112803894/)
日本経済新聞 (http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD24055_S2A410C1MM0000/)
Recme(https://www.recme.jp/company/NomuraResearchInstitute/news/14846/)
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記事作成:S.K
大阪大学修士1年


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