あの有名日系企業も進出。いまインドネシアのEC市場があつい!?

2016/12/08
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(画像:http://cs-cart.jp/real-time-shipping.html)

2012年時点でインドネシアのネット利用者は東南アジア最多の5500万人を超えました。インドネシアは総人口が2億4000万人以上であることを考慮すると、この数字はまだまだ十分に伸びる余地があると言えます。また、EC決済などに重要なってくるクレジットカードの普及も進み始めており、中央銀行によると2007年に71兆6千億ルピアだった取引額は2011年には182兆6千億ルピアにまで拡大しています。そういった背景のもとに、EC市場も広がりを見せており、民間調査によると2011年度におけるインドネシアのEC取引額は10億ドルにまで達しています。インドネシアにおけるインドネシアは今まさに絶頂の時を迎えているのです。

日本企業も出資?インドネシアEC市場のいま

米イーベイがインドネシア地元通信最大手のテレコムニカシ・インドネシアとEC事業会社を設立したのを始め、楽天などの日本企業もこの有望市場に参入を果たしています。テレコムニカシ・インドネシアとイーベイは2012年4月にはEC事業を専門に手がけるメトラ・プラサという新会社を設立しました。両社は従来まで、テレコムニカシ・インドネシアが運営するECサイト「プラサ・ドット・コム」上の取引サービスにおいて協力関係を築いていましたが、今後は共同事業に発展させる予定です。

また、個人間取引型の有力サイトとしては「トコペディア」では、資本力を投下した大規模な広告を打たずに2011年度には半年間のうちに取引額が3倍超えとなるなど、月間取引額が大幅に拡大しています。トコペディアは日本のネット大手のサイバーエージェントグループやネットプライスドットコムからの出資を受け入れているために、EC事業で先行する先進国のノウハウを積極的に取り入れることによって事業拡大を狙っているのです。

さらに、メディアとECを融合した独自のサービスで人気を集めているグローバル・メディアコムは日本の楽天と組み、「楽天ブランジャ・オンライン」を解説しています。グローバル者はネットを通じたゲーム配信やテレビ番組の放映も事業化に力を入れており、これらはECとの親和性も極めて高いとみられています。

EC市場に優勢も残る課題

インドネシア国内ではパソコンよりもスマートフォンなどによってネット接続することが一般的になりつつあります。これは、パソコンのように価格帯が非常に高い製品を購入するのは厳しいが、Android端末のような安価なスマートフォンなら購入できるという層が非常に多いことが起因しています。米イーベイは地元通信最大手のテレコムニカシ・インドネシアが持つ1億2千万にも及ぶ電話契約者ネットワークにリーチするために提携を果たしています。

EC事業の根幹となるネット接続できる端末が人々の間で急激に普及している一方で、インドネシアのECを語る上で大きな問題となっているのが、決済と物流、オンライン商取引の信用に関する問題です。

決済については、クレジットカードがまだ先進諸国のように十分に普及していない問題があります。そのため、各銀行は独自に用意したオンライン決済サービスを持っており、それらの相互連携が機能していないのが実状です。EC事業者側としても決済に対応するためにはそれらの各銀行ひとつひとつに対応して機能を実装する必要に迫られているために工数がかかったり重大な障害を引き起こしたりする懸念があります。

物流に関しても、配送途中で紛失してしまう懸念や、配送事業会社が商品を粗雑に扱ってしまうことによる商品の欠損を心配している消費者の声が大きいのが実状です。また、オンライン商取引自体も国民にまだまだ浸透していません。立ち上げて間もない企業が展開しているサービスだと詐欺への不安などから消費者が手を出してくれず、購入が伸びないという問題があるのです。

EC事業を伸ばす障壁となっている同様の問題は、インドネシア国内だけではなく、東南アジア全域で見られます。決済インフラが整っていない、物流インフラが不十分、オンライン商取引への国民の慣れの問題というのは、中長期的に解決していく必要があるでしょう。


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