【企業研究】アジアで光る日立の戦略

2016/12/30
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日立は国内の家電メーカーの中でも海外売上比率の高いメーカーの一つです。SHARPやTOSHIBAが危機を迎える中で、比較的安定した実績をあげている企業といえるでしょう。今回はそんな日立のアジア戦略を見ていきます。

日立の海外戦略

2015年度には海外の売上比率を現在の41%から50%以上に引き上げることを中期経営計画の目標として掲げています。

中でも中国及び東南アジア各国は非常に重要なマーケットと位置づけており、2012年度の25%に対して2015年度には32%にまで引き上げる計画となっています。

現在日立は「Hitachi Asia Ltd.(HAS)」をシンガポールに統括拠点として構えており、東南アジアで合計7カ国に拠点を構えています。その歴史も古く、1963年から事務所を設立しており、日立が東南アジアで草の根運動を行いながら事業拡大を進めてきたことがわかります。

日本の電車がアジアで人気に

日立はこれまでも、英国やタイのバンコクなどで電車の導入を検討・実施しており、世界でも名の通った鉄道産業メーカーとなっています。

さらに東南アジアへの攻勢は続いており、2014年2月には列車の間隔を調整する鉄道信号システムを東南アジアに売り込む計画を発表しています。

現地に合わせたシステム設計が必要なため、理系人材が豊富でかつ人件費の安いインドを拠点に開発を行う方針となっています。東南アジアでは近年、都市化の急激な進展により新線計画が相次いでおり、このような大型の案件に日立は注力しています。

投資による市場拡大も

日立は買収にも積極的です。東南アジア地域のITベンダーを積極的に買収しており、現地のベンダーが持っている顧客基盤を一気に確保し、日本国内で培ってきた良質のITサービスを展開することを狙っています。

2012年にはマレーシアのITベンダーであるイービーワークスという企業を買収し、東南アジアで一気にプレゼンスを高めることに成功しました。

同社はマレーシア以外にもシンガポールや中国、インドネシアといった成長著しい国々の金融機関を顧客に持っていたために、大型の顧客基盤を獲得することに成功したのです。

このように日立は非常に幅広い分野で東南アジア進出を果たしており、今後もプレゼンスが拡大の一途を辿ることが予測されます。

参考文献:
キャリアパーク(http://careerpark.jp/1920)
recordchina(http://www.recordchina.co.jp/a110249.html)


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